【2023年9月最新】カナダの新型コロナウイルスと入国制限 最新情報

カナダ保健省は9月28日、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB.1.5”に有効なファイザー・ビオンテック社製ワクチンを承認したと発表。今回承認されたワクチンは現在主流の“XBB.1.5”系統のほか、流行が懸念される“EG.5.1”(通称エリス)に対しても中和抗体が誘導される研究データが報告されています。初回接種が済んだ5歳以上に加え、一度も投与されていない生後6ヶ月以上から5歳未満の乳児および小児も期間を空けて3回の投与が可能です。9月初めに同じく“XBB.1.5”に有効なモデルナ社製ワクチンが承認され、12歳以上の市民を対象としたノババックス社製も承認審査中です。秋にはファイザーおよびモデルナ社のメッセンジャーRNA型(mRNA)ワクチンも供給される予定で、ファイザー社は「感染がピークに達する秋冬に先んじて、今後数週間以内に接種を希望する全てのカナダ国民に新たなワクチンが行き渡るでしょう」と述べました。NACI(国家予防接種諮問委員会)は今回の承認を受けて、新型コロナウイルスワクチンの展開に関するガイダンスを近日中に提供するとしています。
ファイザー社製ワクチン承認に関する最新情報はカナダ保健省の「Omicron XBB.1.5 サブバリアントを対象としたファイザー・バイオNTech （ビオンテック社製）新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認」をご確認ください。

カナダ政府は現地時間3月17日、香港とマカオを含む中国からの渡航者を対象とした新型コロナウイルス陰性証明書の提示義務を撤廃。これにより、出発国を問わず入国前後において新型コロナウイルス検査を受けずにカナダ渡航が認められます。
今年1月5日、カナダ政府は中国での感染急拡大を受け、同国から航空便で入国する2歳以上の全渡航者に対して搭乗前の検査を義務付けました。ジャン=イヴ・デュクロ保健相は、中国の感染症例数の減少と十分な情報開示があったことを理由に、中国に対する検疫措置を緩和することを発表。今回の措置により全ての国からの渡航者が検疫なしで入国できるようになりましたが、新たな変異ウイルスの発生に備え監視体制を維持することを決めました。また、市民と渡航者に対して、引き続き混雑した場所での自主的なマスク着用や感染が疑われる症状がある場合の外出自粛を呼びかけています。
詳細はカナダ公衆衛生局ニュースページ「香港とマカオを含む中国からの渡航者に対し新型コロナウイルス検査要件を撤廃」をご確認ください。

中国での新型コロナウイルス感染急拡大を鑑みて、カナダ連邦政府は現地時間1月5日より同国からの入国に対し検疫措置の強化を発表。中国・香港・マカオ発の航空機へ搭乗する2歳以上の全渡航者は、国籍やワクチン接種の有無を問わず搭乗前に新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必須となります。提示ができない場合は搭乗が認められません。
有効な証明書の要件は下記の通りです。

• 出発前2日以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 出発前2日以内に実施した抗原検査による陰性証明書
  ※医療・検査機関や遠隔医療サービスによる証明書が必要です。
• 出発前10～90日に新型コロナウイルス陽性と診断された方は、過去の陽性証明書または回復証明書

中国では「ゼロコロナ政策」を推進していますが、都市部を中心に感染者が急増。一方で中国内の状況が不透明なことから、各国政府は新たな変異ウイルスの出現に備え水際対策強化に乗り出しています。同様の措置は日本やイタリアなどがすでに導入し、アメリカとオーストラリアも同日より中国出国前の新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を発表。連邦政府は直行便で訪れる渡航者に加え、過去10日以内に中国・香港・マカオで滞在歴がある方に対しても注意を呼びかけています。
当措置の詳細は「カナダ公衆衛生局」のニュースページをご確認ください。

カナダ保健省は11月10日、感染が急増する秋冬に向けて屋内でのマスク着用を推奨。マスクの着用義務は各州で既に撤廃されていますが、新型コロナウイルスに限らずインフルエンザやRSウイルスの症例が増加していることから改めて感染対策を呼びかけています。また、過去に接種したワクチンの効果が低下することから、前回の接種から6か月以上経過している市民には追加接種を受けて欲しいと説明。カナダ公衆衛生局によると、市民の49.6%が1回目のワクチン接種を終えていますが2回目は14.3%にとどまっています。小児の接種率は対象年齢全体で6.5％と特に低いとし、18歳以上を対象とした2価ワクチンも含め迅速な接種を促しました。
カナダの最高衛生責任者テレサ・タム博士は、マスクを着用することにより重症化リスクの高い方を守ることにも繋がるとコメント。特に、公共の場で社会的距離の確保が難しい場合は自主的に着用するよう呼びかけました。
詳細は「カナダ公衆衛生局」のニュースページをご確認ください。

カナダ保健省は11月3日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な「改良型ワクチン」の使用許可を承認。同ワクチンはモデルナ社が開発し、従来のウイルスに加え主流となっている「BA.4」と「BA.5」の感染抑止が期待できます。2価ワクチンとしては9月に承認された同社製のワクチンに続き2つ目で、保健当局は前回の2価ワクチンと同等の安全性・有効性を確認していると説明。接種対象は18歳以上となり、近日中に各自治体へ供給される見込みです。
カナダ保健省とカナダ公衆衛生局は今後の接種方針について、「改良型ワクチンの効果を注視し、懸念される副反応が確認された際は早急に必要な措置を講じます」とコメント。副反応などについて新たな情報が確認された場合は速やかに報告することを条件に使用を許可したと述べ、今後も安全性を重視する意向を強調しました。
詳細は政府の公式発表をご確認ください。

カナダ保健省は9月9日、ファイザー社とビオンテック社が共同開発した小児用ワクチンの緊急使用許可を承認。生後6か月から4歳の子どもが接種対象となり、小児用ワクチンとしては7月に承認されたモデルナ社製”Spikevax”に続き2例目となります。
同ワクチンは3マイクログラムずつ3回の接種を必要とし、2回目の接種に3週間、3回目は8週間の間隔を推奨すると保健当局は説明。感染リスクが高い子どもへの感染抑止効果を強調する一方で安全性についても触れ、「対象年齢4,526人への比較試験における副反応は、5歳から12歳の子どもで確認された水準と大きな差は見受けられません」と述べました。
今月1日にはオミクロン株にも有効なモデルナ社の改良型ワクチン”Spikevax Bivalent Original/Omicron BA.1”の緊急使用許可が承認されましたが、子どもへの接種は今後有識者による協議が行われます。保健当局は従来のワクチンも重症化予防に有効であると述べ、保護者に向けて早期の接種を呼びかけました。

カナダ保健省は9月1日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な「改良型ワクチン」の緊急使用許可を承認。同ワクチンはモデルナ社が開発し、従来型に加え主流となっている「BA.4」と「BA.5」の感染抑止が期待できます。
保健当局は改良型ワクチンについて、「従来の”スパイクバックス”と比べ、オミクロン株全般に対して高い有効性が認められました」と説明。接種対象は18歳以上となり、近日中に各自治体へ供給される見込みです。
カナダ保健省とカナダ公衆衛生局は今後の接種方針について、「改良型ワクチンの効果を注視し、懸念される副反応が確認された際は早急に必要な措置を講じます」とコメント。有効性に加え、安全性も重視する意向を強調しました。
詳細は政府の公式発表をご確認ください。

2回のワクチン接種が完了している方に対しランダムで行われる新型コロナウイルス検査は、7月19日より再開しました。以下4つの主要空港に到着する旅行者が対象となり、対象者には入国手続き後15分以内にEメールで通知されます。

• バンクーバー国際空港
• モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港
• トロント・ピアソン空港
• カルガリー国際空港

入国者に対する全ての新型コロナウイルス検査は、空港の混雑緩和のため薬局などでの受診またはセルフテスト(抗原検査キットの使用)となります。
詳しくはカナダ政府の公式発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は昨年10月より航空機などの利用者へワクチン接種証明書の提示を義務付けていましたが、当措置の終了を発表しました。6月20日より、以下の交通機関を利用する際にワクチン接種証明書の提示は不要となります。

• カナダ国内の空港を出発する航空機(国際線を含む)
• VIA鉄道(VIA Rail Canada)
• ロッキーマウンテニア鉄道(Rocky Mountaineer)
• クルーズ船

なお、カナダ発着の航空機および上記の鉄道を利用する際は、引き続きマスク着用が義務付けられます。詳しくは政府のウェブサイトをご確認ください。

カナダ政府は空港の混雑緩和のため、2回のワクチン接種が完了している方に対しランダムで行っている新型コロナウイルス検査の一時停止を発表しました。6月11日～30日まで、入国時の検査はワクチン未接種の方のみが対象となります。詳しくはカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府は、入国時および滞在時における新型コロナウイルス関連の一部規制を4月25日より緩和する意向を表明。2回のワクチン接種を済ませた国外からの渡航者は、同日より以下の措置が免除されます。

入国時の規制緩和

• 入国管理アプリ“Arrive CAN”による自己隔離計画の提出
• ワクチン未接種の5～11歳の子どもを対象とした陰性証明書の提示(2回の接種が完了した成人との同伴が条件となります)

滞在時の規制緩和

• 屋内における公共の場所でのマスク着用義務(公共交通機関や医療施設などを除く)
• 発熱などの症状が発現した際における保健当局への報告義務
• 新型コロナウイルス検査で陽性と診断された場合の濃厚接触者および訪問先リストの報告義務
• 同行者が新型コロナウイルス検査で陽性と診断された場合に課されていた14日間にわたる自己隔離

なお、航空機や旅客船ではワクチン接種が完了した方も搭乗中はマスク着用が求められます。詳細はカナダ連邦政府の発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は、入国時における検疫措置の一部緩和を発表しました。4月1日以降、ワクチン接種完了者は陰性証明書の提示が不要となります。政府によるワクチン接種完了の定義に追加接種（ブースター接種）は含まれず、規定回数の接種が完了した翌日から14日以上の経過が求められます。
なお、到着時の検査は引き続きランダムで実施され、アプリ“Arrive CAN”の登録も必須となります。詳しくはカナダ政府の公式発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は、入国時の検疫措置の緩和を発表。現在は5歳以上の入国者に対し72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けていますが、2月28日より抗原検査も認められます。抗原検査では、出発(フライト予定時刻)または国境に到着する24時間以内の実施が条件となります。また、ワクチン接種完了者は到着時にランダムで新型コロナウイルス検査が実施され、結果が出るまでの間は自己隔離が求められていますが同日より不要となります。
詳しくは政府の公式発表をご確認ください。

オミクロン株が世界的に拡大していることから、カナダ政府は南アフリカなど10か国のみを対象とした入国制限を解除しました。解除されるのは、以下の措置です。

• 過去14日以内に以下の対象国に滞在歴がある外国籍者に対する入国禁止
• 過去14日以内に以下の対象国に滞在歴があるカナダ国籍者・永住者に対する入国時の検疫強化

対象国

• 南アフリカ
• エスワティニ
• レソト
• ボツワナ
• ジンバブエ
• モザンビーク
• ナミビア
• エジプト
• マラウイ
• ナイジェリア

また、これまでカナダ国籍者と永住権保持者は、出国から72時間以内に帰国する場合に限り陰性証明書の提示が免除されていましたが、検疫強化のためにこれらの提示免除は解除されます。
12月21日以降は、全ての入国者に対しPCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられます。
カナダの入国制限について詳しくはカナダ政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府はオミクロン株に対する防疫措置として、検疫を強化する方針を発表しました。米国以外から空路で入国する渡航者に対し、以下の検疫措置が義務付けられる予定です。

ワクチン接種が完了している方
現在、ワクチン接種を完了している場合には検疫措置が一部免除されていますが、今後は到着時に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。また、到着時に実施した検査の結果を待つ間は隔離が求められます。

ワクチン接種が未完了の方
ワクチン接種が完了していない方は、現在の措置と同様の到着時と8日目に新型コロナウイルス検査の受診と14日間の隔離が義務付けられます。また、到着時の検査結果を待つ間は、指定された隔離施設等にて待機が求められます。

カナダ政府は、本措置を近日中に開始するとしています。
なお、カナダ政府はオミクロン株に対する防疫措置として、11月26日より入国制限を強化しました。過去14日以内に、対象国で滞在歴がある外国籍者は入国が禁止されています。カナダ国籍者および永住権所持者は入国が認められますが、到着時と8日目に新型コロナウイルス検査の受診と14日間の自己隔離が義務付けられます。
詳しくはカナダ政府の公式発表 をご確認ください。

カナダ連邦政府は、WHOにより“懸念される変異株”に指定されたオミクロン株に対する防疫措置として、新たな入国制限を施行しました。以下の国に滞在歴がある方が対象となります。

• 南アフリカ
• エスワティニ
• レソト
• ボツワナ
• ジンバブエ
• モザンビーク
• ナミビア

過去14日以内に上記の国に滞在歴がある外国籍者は、カナダへの入国が禁止となります。カナダ国籍者および永住権保持者は入国が認められますが、ワクチン接種の有無に関わらず到着時と8日目にPCR検査を行い、14日間の自己隔離が義務付けられます。空路で入国する場合は到着時のPCR検査結果が出るまでの間、指定された検疫施設での待機が必要となります。

なお、連邦政府は現地時間11月28日、カナダ国内で初めてオミクロン株の症例が2件確認されたと発表しました。いずれもオンタリオ州で確認され、ナイジェリアからの渡航者であると報告されています。
詳しくはカナダ政府の公式発表をご確認ください。

カナダ政府は、5歳以上の全ての入国者に対しPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けていますが、11月30日よりカナダ国籍者および永住権保持者が短期海外旅行から帰国する際は免除となります。ワクチン接種が完了していることが条件となり、カナダを出国してから72時間以内(空路の場合はカナダ出発時刻からカナダに戻るフライト出発時刻が72時間以内)に再入国する場合に限られます。当措置はワクチン接種が完了している保護者に同伴する12歳未満の子ども、および医療上の理由でワクチン接種が出来ない方にも適用されます。

また、カナダ政府は現時点でワクチン接種の有無に関わらず入国を認めている以下の外国籍者に対し、2022年1月15日よりワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。

• 家族との再会を目的とした渡航者
• 18歳以上の留学生
• プロ及びアマチュアのアスリート
• 労働許可を有する個人
• トラックドライバーを含む必要不可欠なサービス提供者

新規永住者、留学生など一部の18歳未満の子ども、再定住難民などは引き続きワクチン接種の有無に関わらず入国が認められます。ただし、カナダ国内の空港を出発する航空機、VIA鉄道、ロッキーマウンテニア鉄道の利用者(12歳以上)は、ワクチン接種証明書の提示が義務付けられています。ワクチン接種が完了していない方はカナダを出国する場合を除き、これらの交通機関を利用することができませんのでご注意ください。
詳しくはカナダ連邦政府の公式発表をご確認ください。

なお、カナダ政府は11月19日にファイザー社製の小児用新型コロナウイルスワクチンを承認しました。各州および準州では5～11歳を対象にワクチン接種の予約が開始されています。詳しくは各州のウェブサイトをご確認ください。

カナダ統計局は、10月にカナダ国内の空港に到着した外国人渡航者がおよそ263,400人であったと公表しました。新型コロナウイルス流行前2019年10月の旅行者数608,000人には及びませんが、昨年10月の18,300人と比較するとおよそ14倍に増加しています。
カナダ政府は今年8月より段階的に入国制限を緩和し、9月7日より全ての国・地域からワクチン接種完了を条件に理由を問わず入国を認めています。渡航の際はワクチン接種証明書に加え、出発前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。なお、国際線の運航はバンクーバー国際空港やトロント・ピアソン国際空港など10か所の主要空港に限定されています。11月30日からは18か所の空港へ拡大が予定されているため、ホリデーシーズンに向けさらに旅行者が増加することが予想されます。

カナダ連邦政府は、11月30日より新たに以下8つの空港にて国際線の運航再開を発表しました。

• セントジョンズ国際空港
• ジョンC.マンロハミルトン国際空港
• リージョン・オブ・ウォータールー国際空港
• レジャイナ国際空港
• サスカトゥーン・ジョン・G・ディーフェンベーカー国際空港
• ケロウナ国際空港
• アボッツフォード国際空港
• ビクトリアインターナショナル

現在、国際線の運航は以下の空港に制限されています。

• トロント・ピアソン国際空港
• ビリー・ビショップ・トロント・シティー空港
• オタワ・マクドナルド・カルティエ国際空港
• モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港
• ケベック・ジャン・ルサージ国際空港
• エドモントン国際空港
• カルガリー国際空港
• バンクーバー国際空港
• ウィニペグ・ジェームス・アームストロング・リチャードソン国際空港
• ハリファックス・ロバート・L・スタンフィールド国際空港

カナダ政府は10月30日より、カナダ国内の空港を出発する航空機、VIA鉄道、ロッキーマウンテニア鉄道の利用者に対しワクチン接種証明書の提示を義務付けています。詳しくはカナダ政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ政府は、新型コロナウイルスの流行に伴い昨年3月より不要不急の海外渡航を中止するよう勧告していましたが、国内のワクチン接種率が高く感染状況が落ち着いていることから、この勧告を解除しました。現在は、従来通り各国・地域に対し4段階で渡航レベルを定めています。現地時間10月21日時点の日本への渡航レベルは「レベル1(Exercise normal security precautions)」です。詳しくはカナダ政府ウェブサイトをご確認ください。なお、カナダ政府は、クルーズ船での海外旅行は引き続き控えるよう要請しています。

アメリカ政府は昨年3月より閉鎖しているカナダとの国境を11月より再開する方針を発表しました。ワクチン接種を完了している方に限り陸路および海路(フェリー)での入国が理由を問わず認められます。なお、カナダから空路での入国は陰性証明書の提示を条件に許可されていますが、11月上旬よりワクチン接種完了が義務付けられます。空路でアメリカを訪れる全ての渡航者は、ワクチン接種証明書と出発前3日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が必須となる見込みです。
一方、カナダ政府は今年8月より段階的にアメリカとの国境を再開しました。ワクチン接種完了を条件に、アメリカから空路・陸路・海路でのカナダへの入国が理由を問わず認められています。カナダの入国制限に関する最新情報は カナダ政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府は10月30日より、以下の交通機関を利用する乗客に対しワクチン接種を義務化する意向を発表しました。

• カナダ国内の空港を出発する航空機
• VIA鉄道
• ロッキーマウンテン鉄道
• クルーズ船

健康上の理由でワクチン接種ができない場合等を除き、12歳以上の乗客はワクチン接種証明書の提示が義務付けられる予定です。ただし、11月30日までの移行期間は、ワクチン接種が未完了の方は72時間以内に行った新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示することで利用が出来ます。詳しくはカナダ政府の発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は当初の計画通り、9月7日より全ての国・地域からワクチン接種完了者の入国を認めると発表。カナダ政府が承認するワクチンを接種してから14日間以上経過した方は、目的を問わず入国が許可されます。入国の際は陰性証明書の提示、アプリ“Arrive CAN”の登録など政府が実施する検疫措置に従う必要があります。詳しくは 政府の公式発表をご確認ください。

カナダ連邦政府はモロッコでの感染拡大に伴い、同国からのフライトを一時停止しました。8月29日～9月29日までモロッコからの旅客便の運航は禁止となります。政府はモロッコからの渡航者が入国後の検査で陽性と判断されるケースが増加していると報告しています。詳しくは連邦政府の公式発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は8月9日より入国制限を一部緩和すると発表。連邦政府が承認しているワクチンを規定回数接種した米国市民と米国の永住者は理由を問わず入国が認められ、14日間の自己隔離も不要となります。また、入国時の検疫措置も一部変更となり、ワクチン接種完了者は入国時の検査が免除。空路で入国する際に義務付けられているホテルでの待機措置も撤廃されます。
なお、連邦政府は更なる入国制限の緩和を計画しており、9月7日より全ての国・地域からワクチン接種完了者の入国が認められる予定です。詳しくは連邦政府の発表をご確認ください。

カナダ連邦政府はクルーズ船の運航禁止に関する措置を当初の予定より早く解除すると発表しました。乗客が100人以上のクルーズ船は2022年2月までカナダ海域での運航が禁止の予定でしたが、2021年11月1日より再開が認められます。詳しくは連邦政府の公式発表をご確認ください。

国内のワクチン接種率が上昇していることに伴い、カナダ公衆衛生庁はワクチン接種完了者のマスク着用や社会的距離保持についてガイドライン発表しました。カナダではワクチン対象者のおよそ25％が2回目の接種を完了しています。公衆衛生庁は2回目のワクチン接種から2週間以上経過している場合、屋外や屋内での小さな集まりではマスク着用と社会的距離の保持は不要との見解を示しました。また、コンサートやアリーナでのスポーツ鑑賞、結婚式など屋内で多くの人が集う場所では状況に応じてマスク着用を検討するべきとしています。ただし、マスク着用のルールは各州および準州や地方自治体ごとに異なります。渡航の際は滞在先の最新情報を事前にご確認ください。

カナダ連邦政府は7月5日よりカナダへ入国する渡航者への検疫措置を緩和すると発表しました。ワクチン接種を完了した渡航者は14日間の自己隔離および8日目の新型コロナウイルス検査の受診が不要となります。空路で入国する際に義務付けられている政府指定ホテルでの3日間の待機も免除されます。なお、入国条件に変更はないため、既に入国が認められているカナダ国民や永住者などが緩和の対象となります。
検疫措置が免除となるのは、少なくともカナダ入国14日前までにカナダ政府が承認しているワクチンを既定回数（ジョンソン＆ジョンソンは1回、それ以外は2回）を接種している場合に限られます。現時点ではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ/COVISHIELD、ヤンセン（ジョンソン＆ジョンソン）製のワクチンが承認されています。接種を行った国は問われませんが、英語、フランス語表記または公証翻訳された接種証明書の提出が必要です。提出方法はアプリ「ArriveCAN」でのアップロードとなります。ただし、入国審査の際に条件を満たさず検疫措置の免除を拒否されてしまう場合に備え、自己隔離計画の提出は引き続き必要となります。詳しくはカナダ連邦政府の発表をご確認ください。

ビル・ブレア公安大臣は6月21日を期日としていた米国との国境閉鎖を7月21日まで延長すると発表しました。延長に伴い、不要不急の理由による国境を越える移動は引き続き禁止となります。また、同大臣は「連邦政府は来月よりワクチン接種完了者に対する入国制限の緩和を計画しています」と述べました。対象は入国が認められているカナダ国民や永住者などに限られ、ワクチン接種の完了を証明できる場合にホテルでの待機が免除される予定です。連邦政府は近日中に詳細を発表するとしています。

カナダ連邦政府は4月22により実施しているインド、パキスタンからのフライト停止をさらに30日間延長すると発表しました。貨物便を除くすべての商用および旅客便が引き続き停止となります。また、インド、パキスタンを出発し第3国を経由してカナダへ入国する渡航者は、経由地で取得した陰性証明書の提出が義務付けられます。
カナダへの入国制限に関する詳細はカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府は5月21日を期日としていた米国との国境閉鎖を6月21日まで延長すると発表しました。延長に伴い、不要不急の理由による国境を越える移動は引き続き禁止となります。トルドー首相はカナダの制限解除の目安について、「75%以上の人々がワクチン接種を完了すること」との見解を示しています。カナダの入国制限に関する詳細はカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府はインド、パキスタンでの感染者急増に伴い、両国からのフライトを一時停止しました。貨物便を除きすべての商用および旅客便は4月22日より30日間停止となります。なお、インドまたはパキスタンを出発し第3国を経由してカナダへ入国する渡航者は、経由地で取得した陰性証明書の提出が義務付けられます。
カナダ保健相は両国からの入国者が陽性と判断されるケースが増加していると指摘。今月初めにはブリティッシュコロンビア州およびケベック州でインドの2重変異株「B1617」の症例が確認されています。
フライト停止に関する詳細は政府の公式発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は4月21日を期日としていた米国との国境閉鎖を5月21日まで延長すると発表しました。ビル・ブレア公安大臣は「カナダの人々を新型コロナウイルスから安全に保つために延長を決定しました」とコメントしています。延長に伴い、不要不急の理由による国境を越える移動は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する詳細はカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府はオンタリオ州へ医療従事者を派遣すると発表しました。オンタリオ州では感染者が急増しており、医療体制のひっ迫が深刻な状況です。はじめにグレータートロントエリアへ連邦政府から医療従事者を派遣し、他州や準州へ支援を要請するとしています。また、トルドー首相は「地方自治体と協力し、感染拡大地域おいて検査体制を拡充することを約束します」と述べました。

カナダ大西洋州（プリンスエドワードアイランド州、ノバスコシア州、ニューブランズウィック州、ニューファンドランド・ラブラドール州）において住民の自由な往来が可能となる“カナダ大西洋バブル”は今月19日までに再開予定でしたが、5月3日まで延期となりました。一部地域における感染者の急増と変異株の症例増加が理由とされています。特にニューブランズウィック州のエドマンズトン地域では感染者が急増し、ロックダウンが実施されている状況です。今月末に各州首相による会合を再度開き、改めて再開時期を検討するとしています。

カナダ大西洋州（プリンスエドワードアイランド州、ノバスコシア州、ニューブランズウィック州、ニューファンドランド・ラブラドール州）において住民の自由な往来が可能となる“カナダ大西洋バブル”が4月19日までに再開予定と発表されました。カナダ大西洋バブルは昨年7月に導入されましたが、感染者数の増加に伴い11月より停止されています。なお、今後の感染状況やワクチン接種の進展により再開の可否が検討されますが、ニューファンドランド・ラブラドール州の参加はアラートレベルの引き下げ等が条件となります。

カナダ連邦政府は3月21日を期日としている米国との国境閉鎖を4月21日まで延長すると発表しました。米国との国境閉鎖は延長が繰り返されており、今月21日で1年を迎えます。延長に伴い、不要不急の理由による国境を越える移動は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する情報はカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府は2月15日より陸路での入国時に陰性証明の提示を義務付けると発表しました。入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示が必須となり、提示出来ない場合は最高3,000ドルの罰金が科される可能性があります。なお、空路での入国においては1月7日より陰性証明書の提示が義務となっています。詳しくはカナダ政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ連邦政府はクルーズ船の航行禁止に関する措置を2022年2月28日まで延長しました。乗客が100人以上のクルーズ船は、カナダ海域での航行が引き続き禁止となります。詳しくはカナダ政府の発表をご確認ください。

カナダ連邦政府は1月21日を期日としている米国との国境閉鎖を2月21日まで延長すると発表しました。トルドー首相は「カナダで感染拡大が続いているため、両国の市民の安全を保つために延長を決定しました」と説明しています。本措置の延長に伴い、不要不急の国境を越える移動は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する情報はカナダ連邦政府ウェブサイトをご確認ください。

カナダ運輸省は航空機でのマスク着用義務の対象年齢を引き上げました。当局は4月より航空機を利用する2歳以上に対しマスク着用を義務としていましたが、6歳以上が義務となります。ただし、2～5歳の保護者は子ども用のマスクを所持する必要があります。また、12月より機内における飲食または薬の服用時は15分を限度にマスクを外すことが認められました。

カナダ連邦政府は航空機で入国する5歳以上のすべての渡航者に対し、PCR検査による陰性証明書の提示を義務付けると発表しました。当措置は1月7日より施行され、搭乗前72時間以内に取得した陰性証明書を航空会社へ提示することが必須となります。なお、カナダ入国時には引き続きアプリ“Arrive CAN”での自己隔離計画等の提出と14日間の自己隔離が義務付けられます。
陰性証明書提示に関する詳細はカナダ政府の発表をご確認ください。

イギリスで発見された新型コロナウイルスの変異種がオンタリオ州で3件、ブリティッシュコロンビア州で1件確認されました。感染者はいずれもイギリスへの渡航歴やイギリスからの帰国者と接触歴があると発表されています。なお、カナダでは1月6日までイギリスからのフライトを停止しています。連邦政府は海外への不要不急の渡航を控えるよう国民へ呼び掛けるとともに、やむを得えない理由でイギリスや南アフリカへ渡航する際は特に注意を払うよう忠告しました。

連邦政府は12月23日までとしていた英国からのフライト停止を1月6日まで延長しました。カナダでは22日の時点で収集された25,000以上のサンプルが分析されましたが、英国の変異種は確認されていません。しかし、公衆衛生庁のテレサ・タム博士は「最終的にカナダで確認される可能性は高いでしょう」との見解を示しています。

カナダ連邦政府は英国で新型コロナウイルスの変異種が見つかったことを受け、旅客機の乗り入れを現地時間12月21日の午前０時より停止しました。停止期間は72時間としていますが、ビル・ブレア公安・緊急時対応大臣は「期間延長や措置を強化する可能性がある」と説明しています。現時点でカナダでは英国の変異種が確認されていませんが、さらなる調査が進められています。

カナダ政府は米国との国境閉鎖を2021年1月21日まで延長すると発表。トルドー首相は「新型コロナウイルスの感染者はカナダと米国ともに増加し続けています。両国の市民を保護するために国境閉鎖を延長します」と述べました。米国との国境は3月より閉鎖され、期限の延長が繰り返されています。エッセンシャルワーカーなど一部例外を除き、不要不急の国境を越える移動は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する情報はこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府が配信している接触者追跡アプリ“COVID Alert”が11月26日よりノースウエスト準州で導入されました。政府は当アプリについて、「7月の配信開始から550万人以上がダウンロードし、感染者およそ6,200人からアプリを通じて接触者へ通知が行われた」と発表しています。現在、“COVID Alert”が対応している地域は以下の通りです。

• ノースウエスト準州
• マニトバ州
• ニューブランズウィック州
• ニューファンドランド・ラブラドール州
• ノバスコシア州
• オンタリオ
• プリンスエドワードアイランド州
• ケベック州
• サスカチェワン州

当アプリについての詳細はこちらをご確認ください。

カナダ政府は米国との国境閉鎖を12月21日まで延長することを発表しました。米国との国境閉鎖は今回で8度目の延長となり、エッセンシャルワーカーなどを除き観光などの不要不急の越境は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する詳細はこちらをご確認ください。

カナダ連邦政府は米国との国境制限の一部緩和を発表しました。10月31日よりニューブランズウィック州カンポベッロ島、ブリティッシュコロンビア州スチュアート、米国のミネソタ州ウエストアングル、アラスカ州ハイダーの住民は通学や生活必需品の買い出し、医療機関への受診などに限り越境が認められます。
なお、連邦政府は上記以外の入国制限を11月30日まで延長しました。カナダへの入国は原則としてカナダ国民および永住者とその親族、留学生などに限り許可されています。カナダの入国制限に関する詳細はこちらのページよりご確認ください。

カナダ政府は米国との国境閉鎖を11月21日まで延長することを発表しました。トルドー首相は「米国は依然として懸念される状況にある」とコメントしています。米国との国境閉鎖の期日は今回で7度目の延長となり、引き続き国境を越える不要不急の移動は禁止となります。カナダの入国制限に関する情報はこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府は10月20日より留学生の入国を認めると発表しました。各州または準州により新型コロナウイルス対策が実施されていると認定された教育機関への留学生が対象となります。入国時には有効な就学許可証または2020年3月18日以前に就学許可を承認されたことを証明する文書等の提示が求められますので、必要な文書についての詳細を事前に国境情報サービス庁へお問合せください。なお、到着後は14日間の自己隔離が義務付けられ、隔離期間中にオンライン授業を受講することが認められます。
留学生の入国に関する情報はこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府は10月8日よりカナダ国民および永住者の親族に対し入国制限を緩和しました。これまでは配偶者や扶養児童などの近親者のみに入国を認めていましたが、成人済みの子どもや兄弟、祖父母などの親族に対象範囲を拡大。カナダに15日以上滞在することが条件となり、到着後14日間の自己隔離と隔離期間中の滞在先や連絡先等の提出が義務付けられます。なお、渡航の際は近親者を除きカナダ移民・難民・市民権省(IRCC)による入国許可書の提出が必要となります。
また、連邦政府はカナダ国民および永住者の親族以外の外国人に対し、下記のような理由での入国を認めると発表しました。渡航の際にはカナダ公衆衛生庁から許可を得る必要があります。

• 愛する人の最期に立ち会うため
• 命に係わる疾患や怪我など重病とみなされる人へのケア
• 葬儀への出席

このような理由で入国が許可された方は14日間の自己隔離措置が免除される場合があります。免除を希望するには渡航前に申請手続きが必要となり、葬儀への出席などを証明する文書の提出が求められます。
カナダの入国制限に関する詳細はこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府が配信している接触者追跡アプリ“COVID Alert”がケベック州とマニトバ州で導入されました。連邦政府は7月の配信以来300万人以上がダウンロードし、陽性と診断された約500人からアプリを通じて接触者へ通知が行われたと発表しています。現在、“COVID Alert”が利用可能な州は以下の通りです。

• オンタリオ州
• ニューファンドランド・ラブラドール州
• ニューブランズウィック州
• サスカチュワン州
• マニトバ州
• ケベック州

当アプリはApp StoreとGoogle Playのアプリストアから無料でダウンロードが可能です。
接触者追跡アプリ“COVID Alert” についての詳細はこちらのページをご確認ください。

ビル・ブレア公安・非常時対応準備相は9月30日を期日としていた入国制限を10月31日まで延長すると発表しました。カナダ国籍および永住権を有する方とその家族以外の入国は引き続き禁止となります。なお、陸路・海路・空路を問わず入国者に対し14日間の自己隔離を義務付けており、隔離場所や連絡先の提出が求められます。

カナダ連邦政府が配信している接触者追跡アプリ“COVID Alert”がサスカチュワン州とニューブランズウィック州でも9月18日より導入されました。これによりカナダ国内で“COVID Alert”が利用可能となったのはオンタリオ州、ニューファンドランド・ラブラドール州、サスカチュワン州、ニューブランズウィック州の4州となります。iOS 13.5以上のiPhoneとバージョン6以上のAndroidに限られますが、App StoreとGoogle Playのアプリストアから無料でダウンロードが可能です。
接触者追跡アプリ“COVID Alert”についてはこちらのページをご確認ください。

カナダ政府は米国との国境閉鎖を10月21日まで延長することを発表しました。米国との国境は3月21日に閉鎖されて以降期日の延長が繰り返されており、今回で6度目の延長となります。延長に伴い、両国間の国境を越える不要不急の移動は引き続き禁止となります。カナダの入国制限に関する詳細はこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府が配信している接触者追跡アプリ“COVID Alert”がニューファンドランド・ラブラドール州で9月3日より導入されました。現在、アプリの利用可能な地域はオンタリオ州とニューファンドランド・ラブラドール州のみですが、サスカチュワン州が導入を予定しています。また、アルバータ州では現在配信されている州独自のアプリから“COVID Alert”へ切り替える意向を表明しており、他の州でも今後導入されることが予想されます。
接触者追跡アプリ“COVID Alert”についてはこちらのページをご確認ください。

カナダ移民・難民・市民権省(IRCC)は、ワーキングホリデービザ取得者に発行されている入国許可証(Port of Entry Letter of Introduction)の期限延長を認めると発表しました。IRCCのウェブフォームより延長の申請を行うことが可能です。なお、延長期間は最大1年となりますが、移民局の審査により個別に決定される見込みです。
詳しくはこちらのページをご確認ください。

カナダ連邦政府は8月31日を期日としていた入国制限を9月30日まで延長することを発表しました。カナダ国籍または永住権を有する方とその家族以外の入国は禁止となります。また、ブレア公安・非常時対応準備相は「入国者に対して引き続き厳しい検疫を行う」と発表。陸路・海路・空路を問わず、入国後14日間の自己隔離が義務付けられます。

カナダ運輸省は航空機利用時における感染予防対策をまとめた“Canada’s Flight Plan for Navigating COVID-19”を発表しました。空港や航空機内にて実施されている衛生対策等を詳しく説明しています。 また、カナダへ入国する渡航者に対し、モバイルアプリを利用して空港での滞在時間を短縮するよう求めています。なお、カナダ国境サービス庁が配信しているアプリ“e Declaration mobile“は到着前の税関申告書登録が可能で、”ArriveCan mobile“は事前に自己隔離プランを提出することができます。 ガイドラインに関する詳細はこちらをご確認ください。

カナダ政府は米国との国境閉鎖を9月21日まで延長することを発表しました。両国間の国境は3月21日に封鎖され期日の延長を繰り返しており、今回で5度目の延長となります。国境閉鎖の延長に伴い、不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となります。
カナダの入国制限に関する詳細はこちらをご確認ください。

カナダ運輸省はカナダ発着の航空機を利用する際のマスク着用義務を厳格化しました。4月より空港内や航空機内では感染対策としてマスク着用が義務化されていますが、健康上の理由等でマスクが着用できない方は医師による診断書の提示が必要となります。診断書の提示が出来ない場合は搭乗を拒否されますのでご注意ください。なお、ご自身でマスクの着脱が困難な方や幼児は免除の対象となります。
航空機内でのマスク着用義務に関する詳細はこちらをご確認ください。

カナダ連邦政府は7月31日を期日としていた入国制限を8月31日まで延長することを発表しました。カナダ国籍または永住権を有する方とその家族以外の入国は引き続き禁止となります。なお、入国時における自己隔離措置についても8月31日を期限としており、空路、陸路、海路を問わず入国時には14日間の自己隔離が求められます。

カナダ連邦政府は7月31日よりオンタリオ州で新型コロナウイルスの接触者追跡アプリ“COVID Alert”の配信を開始しました。AppleとGoogle Playのアプリストアから無料でダウンロードが可能です。政府はオンタリオ州の他にカナダ大西洋州にて近日アプリを配信するとしていますが、他州でも独自の追跡アプリの開発が進められています。トルドー首相は本アプリがカナダ全土で利用可能となることを目標としていると述べています。

トルドー首相は会見で、7月21日を期日としていた米国との国境封鎖を8月21日まで延長することで両国が合意したと発表。「両国市民の安全を確保するため、米国と緊密に協力していく」と述べました。両国間の国境は3月21日に封鎖され期限の延長を繰り返しています。今回で4度目の延長となり、旅行など不要不急の越境は引き続き禁止となります。
カナダの入国制限に関する詳細はこちら をご確認ください。

カナダ連邦政府は6月30日までとしていた入国制限を7月31日まで延長することを発表しました。
カナダではカナダ国籍または永住権を有する方とその家族以外は入国を禁止しており、観光などを目的とした不要不急の渡航は引き続き認められません。
また、カナダ入国時における自己隔離措置は8月31日まで延長されました。空路、陸路、海路を問わず入国時に14日間の自己隔離が求められます。
入国制限延長についての詳細はこちらをご確認ください。

カナダ大西洋州(ニューファンドランド・ラブラドール州、ニューブランズウィック州、プリンスエドワードアイランド州、ノバスコシア州)の市民が州を越えて移動する際に義務付けられていた14日間の自己隔離は7月3日より撤廃されます。今後入州する際は各州の規定に従うことが求められます。プリンスエドワードアイランド州への入州者は自己申告フォームの記入、ニューブランズウィック州への入州者は身分証明書の提示が義務付けられます。
なお、大西洋州外からの入州者は引き続き14日間の自己隔離が必要となりますが、隔離後は大西洋州内において自由な移動が認められます。

6月18日、トルドー首相は新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するスマートフォンアプリを市民や渡航者に向けて発表しました。アプリ利用者が検査で陽性と診断された場合、医療従事者の補助のもと匿名で情報がアップロードされます。陽性と判断された方と接触した可能性のあるアプリ利用者には、注意喚起の連絡が通知される仕組みです。政府は個人情報や位置情報を利用しないため、感染者のプライバシーは保護されるとしています。本アプリはオンタリオ州で試験的に運用された後、カナダ国内の他州でも展開される予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、カナダは米国との国境を3月21日に封鎖しました。その後の米国内における感染拡大状況を鑑み、カナダのトルドー首相は三度目となる国境封鎖期間の延長を決定。
6月21日としていた期日をさらに1か月延長し、7月21日までアメリカとの国境を封鎖することを明らかにしました。国境封鎖の延長により、引き続き両国間における不要不急の往来は禁止となりますが、貿易や輸送等の関係者は入国が認められます。

カナダでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国外からの渡航者に対しカナダへの入国を禁止する制限措置を設けています。その後の状況を鑑み、カナダ国境サービス庁はカナダ国籍者または永住権保持者の近親者に限り、入国禁止の対象外とすることを6月8日に発表しました。
ただし、カナダ入国後は14日間の自己隔離が必要となり、15日以上カナダ国内に滞在することが求められます。さらに前提として、新型コロナウイルスに罹患していないことが条件となります。
近親者の定義についてはこちらをご確認ください。

カナダ国内では新型コロナウイルスによる規制が施行されていますが、各州政府の判断により段階的な規制緩和が進行しています。規制緩和の影響で州外からの渡航者が増加することを鑑み、各州の空港では安全対策を強化しています。
各州の空港で行っている主な安全対策は以下の通りです。

<アルバータ州：エドモントン国際空港、カルガリー国際空港>
5月21日以降、国外から訪れる渡航者に対して到着エリアでの検温を実施しています。 入国後は14日間の自己隔離と、隔離期間に関する詳細な予定表の提出が求められます。
アルバータ州における安全対策の詳細はこちらをご確認ください。

<オンタリオ州：トロント・ピアソン国際空港>
6月1日以降、例外を除き全ての乗客とスタッフに対しマスクの着用を義務化し、ターミナルの利用制限や、清掃の強化などを行うことが発表されました。
オンタリオ州の安全対策についての詳細はこちらをご確認ください。

また、エア・カナダでも新型コロナウイルス感染防止策が導入されています。
5月4日以降は乗客に対し、搭乗手続き時の検温や健康状態に関する質問を行い、社会的距離の保持が難しい場合はマスクまたはフェイスカバーの着用を要請しています。
5月27日以降、予防対策強化のため「エア・カナダ CleanCare+」を設置しました。
エア・カナダの安全対策に関する詳細はこちらをご確認ください。

カナダでは緊急事態宣言の発令後、社会的距離の確保やマスクまたはフェイスカバーの着用を推奨しています。州政府は4月28日に経済活動の再開計画を発表。現在も各州で経済再開に向けた活動が進められていますが、政府はあらためて非医療用マスクの着用を市民に対し呼びかけました。 以下のように公共の場で社会的距離の確保が難しい場合はマスクの着用を推奨しています。

• 店舗や屋内の施設
• ショッピングエリア
• 公共交通機関

適切な着用方法や制限事項について詳しくはこちらをご確認ください。

カナダと米国の隣接する国境は3月21日より封鎖されていますが、さらに6月21日まで封鎖期間を延長することが発表されました。 国境制限についての詳細はこちらをご確認ください。
カナダと米国間の航空会社の運航状況については「主な航空会社の運航状況」をご確認ください。

カナダ移民・難民・市民権局(IRCC)では、ワーキングホリデービザを取得している渡航者に対し条件を満たしている方のみ入国を許可しています。必要な条件は以下の通りです。

• 就学許可証などの紹介状(Port of Entry Letter of Introduction)の取得が完了していること
• 有効な雇用契約があること

なお、IEC(International Experience Canada)では新型コロナウイルスの影響下により紹介状の申請は受け付けておりますが新規発行は行っておりません。紹介状を申請中の場合は保留となり上記の条件には当てはまりませんのでご注意ください。
現在、日本からカナダへ渡航する全ての渡航者は入国後14日間の自己隔離が義務付けられています。ワーキングホリデービザによりカナダへ入国する渡航者に対しても同様の措置が求められます。
カナダのワーキングホリデービザに関する詳細はこちらをご確認ください。
今回の措置についての詳細はこちらをご確認ください。

ジャスティン・トルドー首相は、カナダの経済を再開する為の共同原則に合意したことを発表。
連邦政府と州政府および領土政府が集結し、専門家の意見を交えた上で共通の理解と認識に基づいたものであるとしています。声明では各管轄区域の状況を反映して制限を緩和していくために、州または領土政府ごとに異なる再開計画を段階的に設定することを認めています。
各管轄区域の再開計画において定められている4つの主要原則は以下の通りです。

• 科学的根拠に基づいた意思決定へのアプローチ
• 全ての管轄区域間の調整と協力
• 継続的な説明責任とすべての政府の透明性
• 情報の変化に伴う柔軟性と比較性

この共同声明についてトルドー首相は「私たちの最優先事項は全てのカナダ人の安全を守ることであり、本来の経済を取り戻すことに尽力する」と宣言しています。

3月18日、カナダと米国の両政府は新型コロナウイルスの感染拡大対策として、隣接する国境を今後30日間封鎖することを発表しました。封鎖の解除は4月20日頃を目指していましたが、新型コロナウイルスの沈静が見られないことから、30日間の延長が発表されました。米国との国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。措置の延長に伴い、エア・カナダなどの航空会社では米国とカナダとを結ぶ定期便の運休や減便が行われます。渡航の際は各航空会社のフライト状況を必ずご確認ください。

• Air Canada：減便や5月31日までの運休
• WestJet： 国際線は6月4日までフライトを一時停止
• Air Transat：5月31日まで全フライトを一時停止
• Porter Airlines：6月1日まで全フライトを一時停止
• Sunwing：5月31日までフライトを一時停止

現在、カナダは原則として国外からの渡航者の入国を禁止しております。空路または海路でカナダへの入国を希望する国外の渡航者は、6月30日まで入国することが出来ません。(カナダ市民および永住者、その配偶者、外交官を除く)また、新型コロナウイルスの感染症状のある国外からの渡航者も入国を禁止としています。なお、カナダ市民および永住者で新型コロナウイルスの感染症状がある方は、陸路または海路での帰国が許可されます。(原則として空路での帰国は認められません)
非常事態宣言下により、入国制限は予告なく変更される場合があります。米国を経由してカナダへ渡航する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。

マーク・ガルノー運輸大臣はカナダ国民の安全保持の為、4月17日にカナダの空港に発着する航空機の全ての乗客に非医療用マスクまたはフェイスカバーの所持、必要に応じて着用することを求める措置を発表しました。この措置は現地時間の4月20日正午より適用されます。
4月20日以降、カナダ国内では搭乗手続きの際に非医療用マスクの所持が必須となり、所持の確認ができない場合は機内への搭乗が認められません。保安検査所など人との距離が十分に取れない場所や航空会社係員などにより指示された場合においては、必ず非医療用マスクまたはフェイスカバーを着用しなくてはいけません。
客船などを利用して海路でカナダへ入国する渡航者に対しては、可能な限り非医療用マスクまたはフェイスカバーの着用を推奨しています。
また、カナダ国内で公共交通機関を利用する場合もマスクの着用を推奨しています。

カナダ移民・難民・市民権省(IRCC)
https://www.canada.ca/en/transport-canada/news/2020/04/new-measures-introduced-for-non-medical-masks-or-face-coverings-in-the-canadian-transportation-system.html

4月16日、カナダの東海岸セントローレンス湾に位置するプリンセスエドワード島のデニスキング首相は、3月16日に公衆衛生法に基づいて宣言した公衆衛生緊急事態宣言を延長し、公衆衛生主任官が州の進行中の公衆衛生対応を主導するために必要な権限を引き続き確保できるようにしました。島民の健康保護の為、島内への入国者は旅行目的を開示する必要があります。緊急事態宣言は、現地時間で2020年4月17日の午前8:00から2020年4月30日の午後11:59まで有効になります。
https://www.princeedwardisland.ca/en/news/prince-edward-island-declares-a-state-of-emergency

3月25日、ハイドゥ連邦保健大臣はカナダへ入国する海外からの渡航者に対し、14日間の自己隔離を法的義務とすると発表しました。この措置は3月25日深夜から実施されます。
トルドー首相は、出来る限り家から出ない、他人との距離を保つことを遵守するよう強く呼びかけています。

カナダ政府が発表した主な対応

• 国外からカナダへ訪れる全ての渡航者に対し、14日間にわたる自己隔離を義務づけます。
• この措置は3月25日深夜より適用されます。
• 違反者は罰金および最高6か月の収監、またはその両方が科せられます。
• 帰国者および入国者は空港からの公共交通機関の使用を禁じます。
• 空港では到着者に対し連絡先の記載を求めます。さらに、ランダムで自己隔離の調査が行われます。
• カナダ国内、国外へ不要不急の旅行を自粛するよう要請します。
• 国外からの入国制限を6月30日まで実施します。ただし、外交官、カナダ国民、カナダ永住権保持者および近親者、フライトクルー、米国で14日間以上の滞在歴があり無症状の渡航者は例外とします。また、カナダ国内を経由して他国へ乗り継ぎをする渡航者も入国制限の対象外とします。
• 3月21日より30日間にわたり、米国への入国制限を行います。ただし、仕事、就学、医療上に必要な場合の入国は例外とします。
• 国際線の着陸はトロント空港、モントリオール空港、バンクーバー空港、カルガリー空港のみに限定されます。
• 新型コロナウイルスの症状のある外国人の入国を禁じます。ただし、症状の疑いのあるカナダ国民、永住権保持者は例外とし、陸路、列車、海路での入国を許可します。(空路での入国を禁じます)

3月17日、トルドー首相は会見において全てのカナダ国民に可能な限り自宅で待機するよう呼びかけました。翌18日、カナダ政府は米国への渡航制限を正式に発表。不要不急の渡航を中止するよう呼びかけています。

カナダ政府が発表した主な対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、カナダ政府はカナダと米国の間で不要不急の渡航を一時的に禁止すると発表しました。主な内容は以下の通りです。

• カナダ国外への不要不急の渡航を控えるよう強く要請します。
• 国外からカナダへ訪れる全ての渡航者に対し、14日間にわたる自己隔離を義務づけます。
• カナダ国籍者以外の入国を禁止します。ただし、永住権保持者、外交官、カナダ国民、カナダ永住権保持者および近親者、フライトクルー、米国民は例外とします。
• 3月18日より、国際線の着陸はトロント空港、モントリオール空港、バンクーバー空港、カルガリー空港のみに限定されます。国内線やアメリカ、メキシコ、カリブ諸国からのフライトへの制限はありません。
• 新型コロナウイルスの感染者および感染の疑いのある渡航者は国籍を問わずカナダへの入国を禁じます。
• 乗客数500人以上のクルーズ船は7月までカナダへの寄港を禁止とします。
• これまでよりも各地の空港、港、国境等でのスクリーニングを強化します。

3月2日、ブリティッシュコロンビア州(以下BC州)保健省はイランおよび中国から帰国する全てのカナダ国民に対し、14日間の自己隔離を求める声明を発表しました。国外からカナダへ入国する全ての渡航者に対しても症状に注視し、何らかの症状が確認された場合は他人との接触を制限して811に電話するよう呼びかけています。

現在、カナダ国内ではBC州、オンタリオ州、ケベック州にて新型コロナウイルスの感染者が報告されています。BC州を除く一部の州では日本からの帰国者および渡航者に対し、自己隔離や感染検査を勧めている州があります。最新の状況についてはカナダ政府および各州政府のウェブサイトを参照し、引き続き感染予防に努めてください。